府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
個人情報の取り扱いが1,000人を超えるファイルについては、概要の公表が義務づけられること。審議会を廃止し、審査会に一元化すること。現行の条例では、議会も対象とされていたが、個人情報保護法では、議会は対象とされないこと。など、５つの主な相違点がある」という趣旨の答弁がありました。
個人情報の取り扱いが1,000人を超えるファイルについては、概要の公表が義務づけられること。審議会を廃止し、審査会に一元化すること。現行の条例では、議会も対象とされていたが、個人情報保護法では、議会は対象とされないこと。など、５つの主な相違点がある」という趣旨の答弁がありました。
また、その状況によりまして必要に応じて、事実関係の公表ですとか、当該事案に係る本人さんへの対応等の措置を講ずるが現行でございます。 ３点目の違いでございますが、今度、個人情報のファイル簿を公表するという義務が生じまして、取り扱いが1,000人を超えるファイルについて、その概要を公表することが義務づけられます。
総務省は、マイナンバーカード取得状況で、都道府県別だけでなく、1,718市町村全てのカード取得率の公表、全国10位以内は別に表示をしています。まさに普及競争。さきに述べた自治体が、それぞれで体力や条件に違いがある中で、こうしたあめとむちで走らせることの不合理こそ、この府中市からも国に意見書などで届ける必要があるのではないでしょうか。
閉める期間が違う、３月末で閉めて公表するということになると、やっぱり時差が出てくるんだなというのがわかりました。しかし、滞納がふえているわけではない、下水道料についてもよくわかりました。この初めてつけてもらった資料だったので、少し私も戸惑いましたので質問させていただきましたが、それも改善してくださるということなので安心をいたしました。
いずれにしましても、こうした方向性、整理ができた段階で、議会、それから市民の皆様に対して、速やかに公表してまいりたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。 ○９番議員（加島広宣君） 今回の事故は大事には至りませんでしたが、二度とないようにお願いをしたいと思います。
貴市区町村は、これらの団体・個人をどの程度、把握・公表していますかという問いがありますが、この問いに対して、該当なしと回答されておりますが、私が知っている限り、子ども食堂とか、認知症カフェとか、いろんな団体があると思うんですが、どのように調査されたのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 豊田総務部長。
アフターコロナ対策につきましては、その効果は長期的なスパンでの検証になろうかと思いますけれども、事業ごとの個別の評価、あるいは検証につきましては、できるだけ早期に取りまとめ、市のホームページなどで広く公表していきたいと考えております。
こちらのパブリックコメントの募集が終わりまして、年度内には完成という運びにいたしますので、年度内にはホームページで公表というような運びになると考えております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 加島分科員。
「道の駅 びんご府中」の指定管理者に対してですけれども、やはり行政としてのモニタリングといいますか、抜き打ち検査をしようというんではないんですよ、モニタリングの調査を定期的に行って、公表していくべきじゃないかなというように、私は以前から言っているんですけれども、今、行政としてのモニタリング調査は、どのような形で行われていますでしょうか。 ○議長（棗田澄子君） 若井経済観光部長。
○９番議員（土井基司君） 特にいろんな要望が出たということですが、その内容について何らかの形で一般の市民の皆様にもお知らせをして、公表できる回答については公表していただくような取り組みをお願いしたいと思います。
12月市議会における質問において，不動産鑑定評価書の開示の必要性を訴えたところ，都市整備局長より，第三者から任意に提供を受けた情報が基になっているので，情報提供者の了解が得られない限り公表はできませんし，実際に鑑定評価そのものにも公表しないことを明記しているとの答弁を再質問においても繰り返し答えておられます。 ところが，本年１月12日に担当の課長が鑑定評価書の写しを持ってこられました。
昨年11月に開催されました都市活性化対策特別委員会において，文化施設である中央図書館等のエールエールＡ館への移転を公表されました。
これは各市ごとの情報が公表されておりませんので、正確な情報は把握できませんけれども、この感染スピードから判断しますと、やはり府中市でも県内の状況と同様に置きかわりの影響、そうしたことで急拡大しているのではないかと考えております。 こうした感染拡大を抑え込むために広島県のまん延防止等重点措置の対応と歩調を合わせまして、市独自にまん延防止等重点措置と同様の対応をとることを決定しております。
不動産鑑定評価というのは，鑑定士が公表を前提にしてその正当性を担保するものですから，その鑑定内容を明らかにするのは当然のことであり，少なくとも基町駐車場は市民の財産なのですから，市民に鑑定評価を公表するのは当たり前の話であります。 なぜ鑑定評価を公表しないのですか。公表したらどんな障害があるのですか。また，売買実例も調査をしていると思いますので併せてお答えをください。
あともう一つの「道の駅 びんご府中」ですが、こちらの選定理由の中で市ホームページで公表されている部分で見させていただきますと、複数の店舗網を持つ企業規模を生かした広範囲への情報発信により、市外からの誘客によるにぎわい創出が期待できるということも選定理由の中にも挙げておられます。
○７番議員（岡田隆行君） ホームページで、国土交通省が令和３年３月31日時点での空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてを公表しておりますけれども、この中を見るととても頑張っておられると思うんです。私も素人なので十分にこれを読み取ることはできませんが、しかし基本的には広島県が６つ略式代執行というところがあるんですが、多分その中の３つ、たしかこれは府中市ではないかなと思います。
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、まず府中市の人口の変遷について、現在公表されております広島県の人口移動統計調査、これは国勢調査人口を基本とした各年10月１日現在の人口でございますが、この結果をもとにお示しをいたしますと、合併時、平成16年が４万5,851人、全域が過疎指定されました平成26年ですと４万378人、人口ビジョンの第１期を制定いたしました平成28年が３万9,495人、そして
旧広島市民球場跡地の活用については，平成23年10月から平成25年２月にかけて開催しました，市民の各界各層から成る旧広島市民球場跡地委員会における議論を踏まえて，平成25年３月に旧広島市民球場跡地の活用方策を，また，平成27年１月にその具体的なイメージを示した旧広島市民球場跡地の空間づくりのイメージを策定し，公表しています。
それからＫＰＩの総観光客数に令和３年度以降が入っていないということでございますが、コロナの感染症拡大の影響もございまして、非常にマイナスの要因がたくさんございまして、想定している事業が観光客が訪れなかったり見直さざるを得ないような状況の中で具体的な数値がちょっと入っておりませんが、これは今後精査して公表したいと思っております。 ○主査（加藤吉秀君） 芝内副主査。
国は今年３月，中学２年生を対象にしたヤングケアラーの実態調査の結果を公表し，5.7％がヤングケアラーの経験者ということが明らかになっております。国の調査結果を受けて，市教育委員会はどのような対応をされているのか伺っておきます。 元ヤングケアラーだった方から話を聞きますと，学校が唯一，ケアから解放される場所だったと言います。